• 2026.03.24
  • #家づくりコラム

年収600万円で4800万のローンは組める?借入額の目安と注意点を解説!

年収600万円で4800万のローンは組める?借入額の目安と注意点を解説!

住宅購入は人生における大きな節目であり、そこに伴う住宅ローンもまた、慎重な検討が不可欠です。
特に、4800万円という高額なローンを組む場合、単に「いくらまで借りられるのか」という上限額だけでなく、将来にわたる家計への影響や、予期せぬ出来事への備えまで含めた、現実的な返済計画を立てることが重要となります。
ご自身の年収やライフプランと照らし合わせながら、無理のない範囲で賢く資金計画を立てていきましょう。

4800万円ローンはいくら借りられる

年収600万円での借入可能額目安

年収600万円の方が住宅ローンを組む場合、金融機関の審査基準では、年収に占める年間返済額の割合(返済比率)が重視されます。
一般的に、審査金利を3〜3.5%程度と仮定し、返済比率を35%程度に設定した場合、年収の7〜8倍まで借り入れが可能とされています。
この計算に基づくと、年収600万円であれば、4,200万円から4,800万円程度が借入可能額の上限の目安となります。
ただし、これはあくまで金融機関の審査上の「上限額」であり、実際に多くの人がこの上限額まで借り入れるわけではありません。
住宅金融支援機構の調査では、年収600万円の人の平均的な借入額は、年収の6〜7倍、つまり3,000万円〜3,800万円程度とされることもあります。

借入上限額と現実的な借入額の違い

借入上限額まで借り入れることは、将来の家計に大きな負担となる可能性があります。
例えば、年収600万円(手取り収入は約460万円)の方が、金利1%、借入期間35年で4,200万円を借り入れた場合、毎月の返済額は12万円前後となり、手取り収入の30%を超えてしまう計算になります。
長期にわたる住宅ローン返済期間中には、予期せぬ収入の減少や支出の増加といったリスクがつきものです。
そのため、一般的には、毎月の返済額を手取り収入の25%以内、理想的には20%程度に抑えることが、無理のない現実的な返済額の目安とされています。
この目安で考えると、年収600万円の場合、35年返済で借入額は3,000万円台前半〜半ば程度が現実的な範囲と言えるでしょう。

4800万円ローンを組む際のリスクと注意点

返済負担率と無理のない返済計画

住宅ローンにおける返済負担率とは、年収に占める年間のローン返済額の割合です。
一般的に、金融機関の審査では35%までを上限とすることが多いですが、これはあくまで審査上の基準であり、ご自身の生活に無理がない範囲で返済できる額とは異なります。
将来の教育費や老後資金の準備、予期せぬ病気や失業による収入減、あるいは住宅にかかる維持費(固定資産税、修繕費など)といった将来的な支出も考慮すると、毎月の返済額は手取り収入の25%以内に収めるのが賢明です。
年収600万円の方であれば、手取り月収約38万円(年収600万円の約75%と仮定)に対して、返済額を約9.6万円以下に抑えることを目指すと、より安心した返済計画を立てられるでしょう。

長期返済における金利変動リスク

住宅ローンは長期にわたる返済のため、金利の動向は返済総額に大きな影響を与えます。
特に変動金利を選択した場合、将来的に金利が上昇すると、毎月の返済額が増加し、家計を圧迫するリスクがあります。
例えば、金利が1%上昇するだけで、借入額によっては月々の返済額が数十万円単位で増加することも考えられます。
また、全期間固定金利や期間選択型金利の場合でも、将来の金利上昇を見越して、余裕を持った返済計画を立てておくことが重要です。
金利が低い時期に借り入れできたとしても、長期返済においては、想定外の金利上昇シナリオにも備える必要があります。

まとめ

4800万円という住宅ローン借入額は、年収600万円の方にとって、審査上は可能な範囲かもしれませんが、それが必ずしも「無理なく返済できる額」であるとは限りません。
借入上限額と、ご自身のライフプランや将来の支出まで考慮した現実的な返済額の間には、大きな隔たりがあることを理解することが重要です。
返済負担率を適切に管理し、金利変動リスクなども含めた将来的なリスクを想定した上で、長期的な視点に立ち、余裕を持った返済計画を立てることが、安心して住まいを維持していくための鍵となります。

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