家購入の年収の何倍まで借りるのが目安？返済負担率で決める借入額とは

マイホーム購入は、人生における大きな決断の一つです。
その際に欠かせないのが住宅ローンですが、「いくらまで借りられるのだろうか」「無理のない借入額はどれくらいだろうか」といった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
多くの人が目安とする年収倍率という指標がありますが、それだけでは見落としてしまう大切な視点があります。
今回は、住宅ローンの借入額を決める上で考慮すべきポイントを、最新のデータや専門家の意見をもとに解説します。

家の購入で年収の何倍まで借りるのが目安か

物件種別ごとの年収倍率

住宅ローンを組む際、年収の何倍まで借りられるかを「年収倍率」という指標で示すことがあります。
住宅金融支援機構の調査によると、2023年度のデータでは、土地付き注文住宅で約7.6倍、マンションで約7.2倍、中古戸建で約5.3倍となっています。
一般的に、物件価格が高額になるほど年収倍率も高くなる傾向が見られます。
これらのデータから、住宅ローン借入額の目安としては、一般的に年収の5～7倍程度が考えられます。
ただし、これはあくまで平均的な数値であり、個々の状況によって異なります。

年収倍率の推移と現状

過去10年間、年収倍率は上昇傾向にありました。
これは、原材料費や人件費の上昇による物件価格の高騰に対し、収入の上昇が追いついていないことや、低金利政策が続いたことで借入金額が増えやすかったことが要因として挙げられます。
しかし、2023年度の調査では、賃金上昇の影響もあり、年収倍率は横ばい、あるいはやや減少する結果となりました。
今後も賃金上昇が続けば、年収倍率の動向にも変化が見られる可能性があります。

住宅ローン返済で後悔しない借入額の決め方

年収倍率より返済負担率で判断する理由

住宅ローンの借入額を決める際に年収倍率を参考にすることは一般的ですが、より現実的で後悔しないための指標として「返済負担率」が重要視されています。
返済負担率とは、年収に占める年間の住宅ローン返済額の割合を示すものです。
年収倍率だけでは、自動車ローンや教育ローンなどの他の借入額が考慮されていません。
一方、返済負担率では、これらを含めた総返済額で計算するため、家計の実態に即した判断が可能です。
また、金融機関の住宅ローン審査でも、返済負担率が重視されます。
各家庭の個別の家計状況を反映できる返済負担率で検討することが、無理のない返済計画につながります。

年収別返済負担率からの借入額目安

無理なく住宅ローンを返済するためには、手取り年収の25%以内を目安に返済負担率を抑えることが推奨されています。
例えば、手取り年収が500万円の場合、年間返済額の上限は約125万円（月々約10.4万円）となり、この範囲で借入額を検討することになります。
年収倍率7倍で単純計算した場合と比較すると、年収が高くなるほど、返済負担率で考える場合の借入可能額との間に大きな差が生じることがあります。
借入額は、将来の収入変化やライフイベント、金利変動リスクなども考慮し、ご自身の家計状況に合わせて慎重に決定することが大切です。

まとめ

住宅ローンの借入額を決める際には、年収の何倍まで借りられるかという「年収倍率」だけでなく、年収に占める年間返済額の割合を示す「返済負担率」を重視することが重要です。
返済負担率を、手取り年収の25%以内を目安に、他の借入や将来のライフプランも考慮して設定することで、無理のない住宅ローン計画を立てることができます。
ご自身の家計状況をしっかりと把握し、後悔のない選択をすることが、安心したマイホーム生活へと繋がるでしょう。